ストーリーで学ぶ身近な相続対策 Ⅰ
コラムキーワード：
- 相続
相続する権利・義務は誰にある？
民法（相続法）で明確に規定されている
「家族だから当たり前」「慣習上そうなっている
相続の定義
相続とは、人の死亡によって、その者（被相続人）に
属した財産上の地位を法律上の規定または死亡者の
最終意思（遺言）の効果として、特定の者に承継させる
ことをいう。
【被相続人】とは？
相続される人のこと。
財産を残して亡くなった人のこと
【相続人】とは？
被相続人の財産を承継（相続）する人のこと。
相続の権利は誰にある？
常に相続人 配偶者
第１順位 子ども
第２順位 親
第３順位 兄弟姉妹
内縁の妻（夫）に相続権はあるのか？
内縁関係とは？
「事実婚」とも言われる。
婚姻の意思を持ちながら婚姻届を出さずに夫婦の
実態を有する共同生活をすること。
内縁の妻（夫）は
法定相続人ではない
離婚後に気を付けること
遺言書に元配偶者への相続・遺贈が記載されたままになっている場合
元配偶者は遺言書通り遺産を受け取る権利がある。
他の相続人の遺留分に注意。
元配偶者が相続税を払う場合、２割加算となる。
生命保険の死亡保険金の受取人が元配偶者となっている場合
元配偶者に受け取る権利がある。
代襲相続について
本来相続人となる被相続人の子又は
兄弟姉妹がすでに死亡していた場合等
に、その者の子が代わって相続すること
財産を受け取れなくなるケースとは？
相続権を失う場合
欠格（＝法律上当然に相続人としての資格を失う）
被相続人や他の相続人に対して殺害などの危害を加えた場合。
（殺人罪、殺人未遂罪、その予備罪で有罪判決が確定した場合）
遺言書を自身の有利な内容・状態にする行為があった場合。
（詐欺・脅迫で遺言書を作成、変更、その妨害、偽造、変造、破棄）
廃除（＝被相続人の家庭裁判所への申し立て）
被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行。
遺言でも可能。その場合、遺言執行者が家庭裁判所へ申し立て。
遺留分を有する推定相続人（兄弟姉妹を除く）に限られる。
個々の行為ごとに裁判所が判断することになる
欠格者や廃除者の子らは、欠格・廃除の非行とは関係ないため、い
ずれも代襲相続は認められる。
相続財産 ２つの放棄方法
・遺産分割協議で自分のもらう分をゼロにする
遺産分割協議で相続人全員の同意が必要。
後から出てきた財産に対しては、改めて遺産分割協議となる。
・相続放棄
相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述。
各相続人が単独で放棄できる。
後から出てきた財産に対しても権利・義務はなくなる。
相続放棄した場合、代襲相続は認められない。
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